京丹後市議会 2021-01-20 令和 3年総合計画審査特別委員会（ 1月20日）
改めまして、「かせぐ」というところから入っていきますと、「かせぐ」の中のｉＵ情報経営イノベーション専門職大学との連携というところで、ｉＵによって市内企業の経営革新ということが書かれているのですが、市内企業の経営革新にとどまらずに市役所の業務であったりとか市民と市役所との間の申請手続とかというところのイノベーションも求められているもので、そういったところに触れていただくことも大切だったのかなと感じています
改めまして、「かせぐ」というところから入っていきますと、「かせぐ」の中のｉＵ情報経営イノベーション専門職大学との連携というところで、ｉＵによって市内企業の経営革新ということが書かれているのですが、市内企業の経営革新にとどまらずに市役所の業務であったりとか市民と市役所との間の申請手続とかというところのイノベーションも求められているもので、そういったところに触れていただくことも大切だったのかなと感じています
一方で，規模だけではなく企業の収益力を強化する視点も重要であり，引き続き，企業立地助成の充実，第二創業や経営革新に取り組む企業を認定するオスカー制度等の支援により地域企業の利益の拡大につなげてまいります。今度とも，地域の雇用，文化の継承，まちづくりを支える地域企業の成長と経営基盤の強化による税収増加に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（山本恵一） 平山議員。
織物の分野では、丹後ちりめん創業３００年事業実行委員会への参画、機械金属の分野では、販路開拓等への支援、商工業全体では、製造・加工業経営革新等推進事業補助金や経営力向上企業支援利子補給金を創設したほか、事業者への金融支援、立地企業への支援などに取り組みました。
創業支援等補助金、それと商工業支援補助金、それと製造・加工業経営革新等推進補助金、それから、あと被災中小企業等設備更新等支援補助金の件について減額になっています。この件数が書いてありますが、申し込みはもっとあったのか。あって採択がされなかったのか、なぜ、採択がされなかったのか。この減額になった要因をお聞かせください。 ○（松本聖司議長） 商工観光部長。
商工の分野では、繰り返しになりますが、京丹後市地域雇用促進協議会を中心に、本市域への若者のＵ・Ｉターンなどを進める中で、新たに東京２３区等からの移住者への就労等支援を行うほか、生産性向上や先端技術導入を視野に入れた製造加工業経営革新等推進事業、さらには機械金属業の販路開拓や創業支援、企業立地などを引き続き進めてまいります。
人口減少社会を迎え，今後の京都経済の発展のためには，スタートアップベンチャー支援の環境を整え，京都に人や企業を呼び込み，創業・起業の創出や事業継承を機にした経営革新などに向けて更なる取組の充実が求められますが，どのように取り組んでいくのか，お考えをお聞かせください。 次に，定住促進につながる受入環境整備の視点でお尋ねいたします。
そこで、これまで実施してきた京丹後市織物業生産基盤支援事業が、ことしから京丹後市製造・加工業経営革新等推進事業補助金へと変わりました。この変更はどうして変更になったのでしょうか。 ○（松本聖司議長） 市長。
中小企業が先端設備等導入計画を策定し、市区町村に申請、認定を受けるためには、商工会議所や地域金融機関などの認定経営革新等支援機関において事前確認を受ける必要がございます。 次に、導入促進基本計画策定のメリットについてご説明をいたします。
○１０番（橋本議員） 次の分の質問も今、お答えをしていただいたように思いますが、この前の、個人の補助という点がどうしても制度の壁になるというようなことで、今お答えがあったのですが、少し重なる部分があるかもしれませんが、ほかの分野では、例えば、コミュニティビジネスであるとか、先ほどおっしゃった商工の新しい補助金であるとかいうあたりでは、例えば京丹後市製造加工業経営革新等推進事業補助金などは施設整備の更新
また、商工会や金融機関が計画にかかわる認定経営革新等支援機関になっておりますことから、巡回訪問や窓口相談等の際に、積極的に制度の説明をしていただくなど、連携して周知に努めてまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長 川中教育部次長。 （川中 尚教育部次長 登壇） ◎川中尚 教育部次長 ミストファンの更新と複数台設置についてお答えいたします。
今日まで培われてきました産業を次世代にしっかりと引き継ぎますとともに、事業承継を契機に、後継者が経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備することも必要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
続きまして、④についてでございますが、事業計画として導入される設備などが生産性向上要件を満たしているかどうかについては、設備別に安全性や環境性能、また規格化や標準化など、その分野における全体的な振興を担うそれぞれの団体などで設備に関する証明をいただくとともに、商工会や金融機関などがその役割を担う経営革新等支援機関が発行する年率３％以上の労働生産性の向上が計画上、認められる確認書などを本町にご提出いただく
次、製造・加工業経営革新等推進事業補助金が新設された。国が進める生産性向上政策において、経営力向上計画を策定、採択されることで、固定資産税が一定優遇される。本市企業の積極的な設備投資につながり、売上高のアップ、増収・増益が納税額の伸びとなり、自主財源の確保、増額につながっていくことを期待したい。 次、ふるさとバス事業をきっかけに、京丹後市に帰りたい、住みたいという若者がふえることを期待する。
例えば、現在、移住の問い合わせが非常にふえているということで、京丹後市移住支援センターというところに委託しながら、市民局、また市全体が一体となってもっと強力に進めていきたいということでありますし、製造加工業経営革新等の推進事業補助金などによって、事業者の皆さんにさらに積極的に事業を展開していただきたい。
また、商工業者の創業支援や商工業支援補助金の継続に加え、経営力向上計画認定企業を対象として、設備投資を支援する製造・加工業経営革新等推進事業補助金や新たな利子補給制度を創設するなど、市内商工業者の経営力向上に伴う活性化を促進してまいります。また、本市域でのサテライトオフィスの誘致に向けまして、試験的なオフィス設置にも支援策を講じるなど市内外の企業の立地、投資を推進してまいります。
，今後5年間を事業承継支援の集中実施期間とし，主な施策として，事業承継プレ支援の地域プラットフォームの構築，早期承継へのインセンティブの強化，小規模Ｍ＆Ａマーケットの形成，サプライチェーン・地域における事業統合・共同化の支援，経営スキルの高い人材を事業承継支援へ活用の五つを上げ，目指すべき姿として，地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに，事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等
その実現に向けまして、総合計画の５つの重点項目では、経営革新や販路開拓で新事業、新産業の創出をすることを掲げており、新事業創出に向けた市民の積極的なチャレンジを支援することとして取り組んでまいりたいと考えております。 また、同時期に改定いたしました京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域経済を担う商工業の挑戦を支援することを人口減少対策の１つに掲げております。
問い、丹後ちりめんの創業３００年と機械金属業の成長について、イベントと成長をしていく企業という視点でやはり切り離すべきではないが、商工業の振興という点では京丹後市にとっては輝く産業だと意味合いからすれば単なる経営革新であるとか販路開拓で新事業、新産業の創出という簡単なものではなく、京丹後のものづくりに輝きを与えていけるような形として書き上げていくべきではないのか。
時代の変化に伴い、経済状況やユーザーのニーズが常に変化している中、創業時の経営方法のままでは対応できないことから、業務転換、経営革新等の第二創業も重要であると考えております。市といたしましては、創業者、第二創業者をサポートするため、創業支援事業計画に基づき、創業に係る経営、財務、人材育成、販路開拓について、各関係機関と連携し支援してまいりたいと考えております。
次に、（２）の経営革新です。行政が企業の経営革新まで触れる必要があるのかどうか。販路開拓であったり、新規事業・新産業の創設ということで、経営革新まで入っていないと思いますが、経営革新という書きぶり自体が少しいかがなものかというふうに思っています。